長時間労働や賃金不払いを申告する場合、労働基準監督署に赴いたり、電話する必要がありますが、仕事をもっている労働者には利用しづらい面があります。

メールなら、２４時間受け付けることができるので、ネット環境があれば、いつでも申告することができます。

メール受付けで情報として受付けますが、必ず臨検を行うということではありません。

労働基準関係情報メール窓口

平成２２年度の、賃金不払残業の是正事例を読んでいると、
①職場風土の改革
まず経営者が先頭に立って、教育体制を整える。
②適正な労働時間管理のシステムの採用
タイムカードの出退社時間と警備開始時間やIDカードで確認した時間が相違する事例がみられたことから、実態をきちんと把握できる労働時間管理のシステムが必要。
③責任の明確化
店長や管理職レベルの労働時間に対する甘い考え方から、賃金不払残業が生じている例から、マネージャークラスの自覚を促すことが必要。

が重要なポイントと読み取れます。

今年は、昨年と比べ、扶養控除の見直しが行われています。

①年少扶養親族（年齢１６歳未満の扶養親族）に対する扶養控除が廃止

②年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分の廃止

③特定扶養親族の範囲が、年齢１９歳以上２３歳未満の扶養親族に変更

来年も、扶養控除に関しては、見直しが予定されています。

合格者数：３，８５５人

合格率：７．２％

最高齢者は、７６歳の方です。

今年の試験は、難しかったようですが、年齢を言い訳にしてはいけないと思いました。

＊このページを印刷すると、A４サイズの事務所報になります。

対象事業主は、

①労働者災害補償保険の適用事業主

②中小企業事業主

③飲食店営業、喫茶店営業、又は旅館業を経営する事業主

④③の営業を行う事業場で、室内等に喫煙室を設置すること

⑤喫煙室設置の際の書類を適切に保管していること

のすべてを満たす必要があります。

助成額としては、喫煙室設置に係る費用の１／４（上限２００万円）となっています。

具体的には、①短時間勤務制度②時間外労働の制限③介護休業などの対応が必要となり、これにともなって、就業規則の改定も必要となります。

改正育児・介護休業法

最低賃金特設サイトも参考にしてください。

「会社を辞めたのだけれど、休業補償はいつまでもらえるの？」など、

ちょっとした労災保険に関する相談ダイヤルが開設されました。

番号は、０５７０－００６０３１

【受付時間：月～金　９：００～１７：００】です。

労働者の方も事業主の方も、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

賞与については、支給日が３月１日分からとなります。

また、介護保険料も同時に引上げられますので、給与計算前に保険料率の変更が必要となります。

具体的な保険料率に関しては、協会けんぽ各支部によって異なりますので、協会けんぽのホームページで確認して下さい。

平成２３年度の健康保険料が変わります

都道府県別保険料率

あっという間に、１カ月経ってしまいます。

継続するためには、ブログにまとめることを習慣化することが大切ですね。

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