厚生労働省では、１１月から「労働基準関係情報メール窓口」を開設しています。
長時間労働や賃金不払いを申告する場合、労働基準監督署に赴いたり、電話する必要がありますが、仕事をもっている労働者には利用しづらい面があります。
メールなら、２４時間受け付けることができるので、ネット環境があれば、いつでも申告することができます。
メール受付けで情報として受付けますが、必ず臨検を行うということではありません。
１１月は、「労働時間適正化キャンペーン」期間です。
平成２２年度の、賃金不払残業の是正事例を読んでいると、
①職場風土の改革
まず経営者が先頭に立って、教育体制を整える。
②適正な労働時間管理のシステムの採用
タイムカードの出退社時間と警備開始時間やIDカードで確認した時間が相違する事例がみられたことから、実態をきちんと把握できる労働時間管理のシステムが必要。
③責任の明確化
店長や管理職レベルの労働時間に対する甘い考え方から、賃金不払残業が生じている例から、マネージャークラスの自覚を促すことが必要。
が重要なポイントと読み取れます。
年末調整の時期になりました。
今年は、昨年と比べ、扶養控除の見直しが行われています。
①年少扶養親族（年齢１６歳未満の扶養親族）に対する扶養控除が廃止
②年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分の廃止
③特定扶養親族の範囲が、年齢１９歳以上２３歳未満の扶養親族に変更
来年も、扶養控除に関しては、見直しが予定されています。
